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省エネ措置の届出

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1.省エネルギー法と届出の概要

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「法」という。)第75条及び第75条の2に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増築、改築、修繕等を行う場合に、省エネルギー措置の所管行政庁への届出が義務付けられています。

【届出対象】

床面積の合計が300m2以上の建築物のうち、

  • 第一種特定建築物・・・床面積の合計が2000m2以上の建築物
  • 第二種特定建築物・・・それ以外の建築物(床面積の合計が300m2以上2000m2未満)

と区分して規定しており、建築物の用途や規模により、届出対象行為、届出内容、判断基準、担保措置、定期報告内容等が定められています。

【省エネ措置が著しく不十分であるときの措置】

所管行政庁が内容を確認し、省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分である場合には、省エネ措置の変更等の指示を行うことができます。

【届出事項】

省エネルギー措置に関する届出に求められる事項の概要は以下のとおりです。

  1. 建築物の躯体等の断熱措置
  2. 建築物に設ける空気調和設備等に対するエネルギーの効率的利用のための措置
【定期報告】

届出を行った場合には、その後3年ごとに維持保全の状況を所管行政庁に報告する必要があります(第二種特定建築物にあってはエネルギーの効率的利用のための措置に係るものに限り、住宅である場合は報告を要しない。)。

対象規模・届出対象・義務違反
第1種特定建築物
(法第75条)
第2種特定建築物
(法第75条の2)
対象規模(面積) 2000m2以上 300m2以上2000m2未満
省エネ措置の届出対象となる行為
※棟ごとに判断する
新築、一定規模以上の増改築 新築、一定規模以上の増改築
屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕又は模様替え -
空気調和設備等の設置又は一定の改修 -
届出先 所管行政庁
届出期限 工事着手の21日前
届出義務違反 50万円以下の罰金
届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置 指示→公表→命令 勧告
命令違反→100万円以下の罰金
定期報告の対象 対象者 省エネ措置の届出をした者 省エネ措置の届出をした者
(住宅を除く)
報告内容 届出事項に係る維持保全の状況 届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る)
報告義務違反 50万円以下の罰金
報告事項が著しく不十分であるときの措置 勧告 勧告

届出~定期報告の流れ

2.届出に係る適用基準の概要

適合すべき基準

省エネ届出における使用可能な平成25年省エネルギー基準

対象建築物等 基準 省エネ届出
住宅 外皮 平均UA値等基準
部位別仕様表(設計施工指針本則 別表1~7)
外皮仕様基準(設計施工指針附則)
一次エネ 一次エネルギー消費量計算
設備仕様基準(設計施工指針附則)

平成25年省エネ基準に基づく新築の届出において、適合すべき基準は建築物の用途等に応じ、大きく次に示すⅠ、Ⅱに分けられます。

◆建築物の用途等に応じた基準適用とその判断

【基準適合判断Ⅰ】
一戸建ての住宅(指針附則によらない場合)
  • 住戸における一次エネルギー消費量について、
    • 住戸設計値 ≦ 住戸基準値
  • 戸におけるUA値及びηA値について、
    • UA値設計値 ≦ UA値基準値 かつ
    • ηA値設計値 ≦ ηA値基準値
一戸建ての住宅(指針附則による場合)
  • 住戸における一次エネルギー消費量について、
    • 住戸の設備機器の仕様が基準仕様に適合していること
  • 戸におけるUA値及びηA値について、
    • 住戸の外皮の仕様が基準仕様に適合していること
【基準適合判断Ⅱ】
共同住宅(指針附則によらない場合)
  • 対象建築物における一次エネルギー消費量について、
    • Σ(各住戸設計値)の合計Σ(各住戸基準値)の合計
      Σ(共用部設計値)の合計Σ(共用部基準値)の合計
  • 各住戸における一次エネルギー消費量について、
    • 住戸設計値 ≦ 住戸基準値
      ※共同住宅においては、一定の条件のもとに、平均みなし値を用いた計算も可能。
  • 各住戸におけるUA値及びηA値について、
    • UA値設計値 ≦ UA値基準値 かつ
    • ηA値設計値 ≦ ηA値基準値
共同住宅(指針附則による場合)
  • 対象建築物における一次エネルギー消費量について、
    • 各住戸の外皮及び設備機器の仕様が基準仕様に適合していること、かつ
    • Σ(共用部設計値)の合計 ≦ Σ(共用部基準値)の合計 となる
  • 各住戸における一次エネルギー消費量について、
    • 各住戸の設備機器の仕様が基準仕様に適合していること
  • 各住戸におけるUA値及びηA値について、
    • 各住戸の外皮の仕様が基準仕様に適合していること
※共同住宅における「平均みなし値」を用いた計算について

各住戸の一次エネルギー消費量計算においては、暖冷房エネルギーを算出する際に外皮の断熱性能による影響を考慮するため、各住戸の外皮基準に係る計算を行う過程で得られる以下の3つの値を用いることとなります。

  • q:単位温度差当たりの外皮熱損失量
  • mC:単位日射強度当たりの冷房期の日射熱取得量
  • mH:単位日射強度当たりの暖房期の日射熱取得量

共同住宅等の一次エネルギー消費量計算においては、以下の1~4までの全ての条件に適合する場合、一次エネルギー消費量計算に用いる各住戸の上記外皮性能値(q値,mC値,mH値)に代えて、(a)式により求めた平均みなし値(q*値,mC*値,mH*値)を用いて計算することができます。

  1. 各住戸の外皮平均熱貫流率(UA値)及び冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)が、地域区分に応じ省エネ基準で定める、それぞれの基準値以下であること。
  2. 各住戸の外皮性能について、地域区分に応じて定める以下の基準を満たすこと。
    <1~7地域>

    省エネ基準にあっては、各住戸において①又は②の基準を満たすこと。

    • ① 住戸の設計UA値が基準UA値に0.9を乗じた値(小数点第3位を切り上げ。)以下であること
    • ② 外気に接する床の部位熱貫流率が下表の値に0.9を乗じた値(小数点第3位を切り上げ。)以下であり、かつ、住戸の設計UA値が基準UA値に0.95を乗じた値(小数点第3位を切り上げ。)以下であること
      地域区分1、2地域3地域4~7地域
      床のUi0.270.320.37
    <8地域>

    窓の冷房期の平均日射熱取得率が15以下となること。

  3. 概ね標準以上の設備(注1)を採用していること。

    暖房、冷房、全般換気、照明及び給湯の5種の設備のうち、4種類以上において標準以上の設備を採用しているなど、著しく一次エネルギー消費量の増大を招く設備を同時に用いないこと。なお、標準以上の設備とは、省エネ基準に係る一次エネルギー消費量の地域別の基準値を設定した際に想定した標準設備又はこれと同等以上の性能を有するものを指す。

  4. 平均みなし値を用いない通常の計算による各住戸の外皮性能値(q値,mC値,mH値)を用いて計算した住戸の設計一次エネルギー消費量の全住戸合計値が、全住戸の基準一次エネルギー消費量の合計値以下となること。

    式(a)

    (注1)「概ね標準以上の設備」とは、暖房、冷房、全般換気、照明及び給湯のそれぞれの設備について、イからホまでに示す事項のうち、4つ以上の事項に該当すること。

    •  当該住戸に採用する暖房設備が、暖房方式、運転方式及び地域区分(8地域を除く。)に応じ、次の表に掲げる事項に該当するもの又は判断基準においてこれと同等以上の評価となるものであること。
      暖房方式 運転方式 暖房設備及び効率
      地域区分
      1、2、3及び4 5、6及び7
      単位住戸全体を暖房する方式 ダクト式セントラル空調機であって、ヒートポンプを熱源とするもの
      居室のみを暖房する方式 連続運転 石油熱源機を用いた温水暖房用パネルラジエーターであって、日本工業規格S3031に規定する熱効率が83.0%以上であり、かつ、配管に断熱被覆があるもの ガス熱源機を用いた温水暖房用パネルラジエーターであって、日本工業規格S2112に規定する熱効率が82.5%以上であり、かつ、配管に断熱被覆があるもの
      間歇運転 密閉式石油ストーブ(強制対流式)であって、日本工業規格S3031に規定する熱効率が86.0%以上であるもの ルームエアコンディショナーであって、日本工業規格B8615-1に規定する暖房能力を消費電力で除した数値が、以下の算出式により求められる基準値以上であるもの -0.321×暖房能力(単位 キロワット)+6.16
    •  当該住戸に採用する冷房設備が、冷房方式及び運転方式に応じ、次の表に掲げる事項に該当するもの又は判断基準においてこれと同等以上の評価となるものであること。
      冷房方式 運転方式 冷房設備及び効率
      単位住戸全体を冷房する方式 ダクト式セントラル空調機であって、ヒートポンプを熱源とするもの
      居室のみを冷房する方式 間歇運転 ルームエアコンディショナーであって、日本工業規格B8615-1に規定する冷房能力を消費電力で除した数値が、以下の算出式により求められる基準値以上であるもの
      -0.504×冷房能力(単位 キロワット)+5.88
    •  当該住戸に採用する全般換気設備の比消費電力(熱交換換気設備を採用する場合は、比消費電力を有効換気量率で除した値)が、換気回数0.5回以下の場合において、0.3(単位 1時間につき1立方メートル当たりのワット)以下であること又は判断基準においてこれと同等以上の評価となるものであること。
    •  当該住戸に採用する照明設備について、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しないこと。
    •  当該住戸に採用する給湯設備(排熱利用設備を含む)が、地域区分に応じ、次の表に掲げる事項に該当するもの又は判断基準においてこれと同等以上の評価となるものであること。
      地域区分
      1、2、3及び4 5、6、7及び8
      石油給湯機であって、日本工業規格S2075に基づくモード熱効率が81.3%以上であるもの ガス給湯機であって、日本工業規格S2075に基づくモード熱効率が78.2%以上であるもの
【届出書様式】

届出書の様式は下記よりダウンロードしてください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html

【参考様式】

共同住宅及び共同住宅を含む複合建築物の建物全体の集計表は下記よりダウンロードしてください。

※この参考様式は届出書 第1号様式の第三面の記入において、共同住宅、共同住宅を含む複合建築物の建物全体の集計をする際に利用できます。