住宅・建築物 省エネルギー基準等  算定・届出の総合サポート

低炭素建築物認定制度概要

HOME > 建築物 > 低炭素建築物認定制度 > 概要

1.エコまち法

都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的に、エコまち法(都市の低炭素化の促進に関する法律。平成24年12月)では以下が定められています。

  • 低炭素街づくり計画の策定
  • 低炭素建築物の認定
  • また、「市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要」とされています。

    2.低炭素建築物と認定

    低炭素建築物とは二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。

    3.低炭素建築物に関する認定基準

    • 省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。
    • その他の低炭素化に資する一定の措置(選択的項目)が講じられていること。

    4.低炭素建築物における特例

    • 低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)について通常の建築物の床面積を超える部分について、「容積率の不参入」の特例があります。

    5.手続きの流れ

    • 認定を受けようとする者は、認定対象建築物の所在地を所管する所管行政庁に、添付図書を添えて申請書を提出することを求められます。
    • 「低炭素建築物新築等計画」の認定申請とともに、建築確認申請の申し出を併せて行うことができます。認定を受けたことをもって「建築確認済証」が交付されたと見なされます。
    • 「エネルギーの使用の合理化に関する基づく法律に基づく届出」が必要な建築物にあっては届出がなされたと見なされます。

    6.技術的審査・審査機関への依頼

    • 申請者は、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を、あらかじめ表の機関(審査機関)に依頼することが可能な場合があります。
    対象建築物 審査機関
    (1)下記以外の建築物 登録建築物調査機関
    (2)住宅のみの用途に供する建築物 登録建築物調査機関、又は登録住宅性能評価機関

    「登録建築物調査機関」とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する機関をいいます。

    (1)の場合において、所管行政庁の区域において業務を行う登録建築物調査機関の数が少ない場合には、住宅性能評価を実施しているなど、省エネルギー性能の審査能力がある中立性のある機関の活用も考えられます。

    7.適合すべき評価方法(非住宅建築物)

    • 省エネルギー届出とは異なり、モデル建物法は使用できません。
    対象区分 基準 低炭素建築物認定 省エネルギー届出(参考)
    外皮 PAL*
    モデル建物法(PAL*)(5,000m2以下) ×
    一次エネルギー 標準入力法(通常の入力法)
    主要室入力法
    モデル建物法(5,000m2以下) ×

    8.申請単位と用途等に応じた基準適用

    (非住宅建築物の関係は赤字。詳細はガイドブックの102頁以降をご覧下さい。)
    • 認定の対象としては、建築物全体、住戸のみ、建築物と住戸の両方に分かれるため、必要に応じた申請方法を選択することとなります。

    基準適合判断Ⅲ
    • 認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
      • Σ(各住戸設計値)の合計Σ(各住戸基準値)の合計
        Σ(共用部設計値)の合計Σ(共用部基準値)の合計
        Σ(非住宅設計値)の合計Σ(非住宅基準値)の合計
    • 各住戸におけるUA値及びηA値について、
      • UA値設計値 ≦ UA基準値 かつ ηA値設計値 ≦ ηA基準値
    • 各用途の非住宅部分の外皮性能について、
      • 外皮性能設計値(PAL*)≦ 外皮性能基準値(PAL*)
    • 住宅部分、非住宅部分、それぞれに対して、その他の低炭素化に資する措置について適合すること。
    基準適合判断Ⅳ
    • 認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
      • Σ(各用途の設計値)の合計 ≦ Σ(各用途の基準値)の合計
    • 各用途の外皮性能について、
      • 外皮性能設計値(PAL*)≦ 外皮性能基準値(PAL*)
    • 建築物全体に対して、その他の低炭素化に資する措置について適合すること。

低炭素建築物認定制度