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省エネ措置の届出

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非住宅建築物における省エネルギー措置の届出の概要について、以下に示します。

詳しい内容については、「平成25年建築物の改正省エネルギー基準・低炭素建築物の認定制度の講習」のテキスト「省エネルギー措置の届出と低炭素建築物の認定制度について(平成25年12月)」の「1.特定建築物(住宅・非住宅)の省エネ措置の届出について」をご参照ください。

1.省エネルギー法と届出

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増築、改築、修繕等を行う場合に、省エネルギー措置の所管行政庁への届出が義務付けられています。

建築物の用途や規模により、届出対象行為、届出内容、判断基準、担保措置、定期報告内容等が異なります。届出は、工事着手の21日前までに所管行政庁に行う必要があります。

対象規模・届出対象・義務違反
第一種特定建築物
(法第75条)
第二種特定建築物
(法第75条の2)
対象規模(面積)2000m2以上300m2以上2000m2未満
省エネ措置の届出対象となる行為

※棟ごとに判断する
一定規模以上の増改築新築、一定規模以上の増改築
屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕又は模様替え-
空気調和設備等の設置又は一定の改修-
届出義務違反50万円以下の罰金
届出に係る省エネ基準措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置指示→公表→命令勧告
命令違反→100万円以下の罰則-
定期報告の対象対象者省エネ措置の届出をした者省エネ措置の届出をした者
(住宅を除く)
報告内容届出事項に係る維持保全の状況届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る)
報告義務違反50万円以下の罰金
報告事項が著しく不十分であるときの措置勧告勧告

省エネルギー措置に関する届出に求められる事項の概要は以下のとおりです。

  1. 建築物の躯体等の断熱措置⇒外皮性能基準 PAL*
  2. 建築物に設ける空気調和設備等に対するエネルギーの効率的利用のための措置⇒一次エネルギー消費量

届出後は、その後3年ごとに維持保全の状況を所管行政庁に報告する必要があります。

届出及び報告の基本的な流れ(画像を表示)を以下に示します。

2.届出に係る適用基準の概要

非住宅建築物の省エネ措置の届出における使用可能な平成25年基準を示します。

建築主の判断基準特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法(※)
外皮PAL*モデル建物法(PAL*)<5,000m2以下>
設備一次エネルギー消費量
【標準入力法(通常の計算法)】
一次エネルギー消費量【主要室入力法(通常の計算法)】
モデル建物法(一次エネルギー消費量)<5,000m2以下>

※省エネ判断基準告示に記載の「特別な調査又は研究の結果に基づき、非住宅建築物が外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関し、1-3に定める方法による計算による場合とおおむね同等以上の性能を有することを確かめることができる計算」、「特別な調査又は研究の結果に基づき、2-2及び2-3に定める方法による計算と同等以上に当該非住宅建築物がエネルギーの使用上効率的であることを確かめることができる計算」のこと。

なお、増築、修繕若しくは模様替又は空気調和設備等の設置若しくは改修については、当分の間、従前の基準(PAL/CEC、ポイント法及び簡易なポイント法)によることが可能となっています。

3.届出手続きについて

省エネルギー措置の届出は、当該建築物の建設地の所管行政庁に提出することとなっています。届け出る内容は、対象となる工事の種別により異なり、項目別に以下に概要を示しています。実際に届出の対象となるかどうかは、工事の種類、建築物の規模、内容によって細かく決められているため、注意深く確認する必要があります。

4.届出様式について

届出に係る各種様式は省令において以下の通り定められています。省エネ措置の届出は様式の第一面、第二面及び第三面を提出してください。

  • 第一号様式:届出書
  • 第二号様式:変更届出書
  • 第三号様式:定期報告書

平成25年基準で変更となったのは上記様式のうち第一号様式の届出書のみとなっています。
第一号様式の届出書は、

  • 第一面:届出者である建築主氏名と届出先所管行政庁
  • 第二面:特定建築主等の概要
  • 第三面:省エネルギー措置の概要

から構成されており、従前、第三面は「住宅の用途に供する建築物」と「住宅以外の用途に供する建築物」の用途に応じて異なる様式となっていましたが、平成25年10月1日の改正で用途によらない1枚の書式となりました。

省エネ措置の届出に変更が生じた場合には、第二号様式の第一面を変更届とし提出する必要があります。定期報告書は第三号様式の第一面、第二面及び第三面を提出してください。

平成25年1月31日に公布された改正省エネルギー基準は、非住宅については平成25年4月1日から施行されました。届出様式は平成25年4月1日版(PAL、一次エネルギー消費量)でしたが、平成25年10月1日版(PAL、一次エネルギー消費量)をもって廃止となっております。

平成25年9月30日に公布された改正省エネルギー基準は、非住宅については平成26年4月1日より施行され、届出様式も平成26年4月1日版(PAL*、一次エネルギー消費量)となっております。経過措置として平成27年3月31日まで外皮基準に関して従前の届出も可能となっています。そのため、一定期間従前の基準等を届出に用いることが可能となり、従前基準と改正基準が混在した届出が行われることとなります。適用する基準によって届出の際に使用する届出様式も異なり、前述のとおり主に以下の様式が用いられることになります。

◆【非住宅建築物の省エネルギー措置の届出様式】◆

なお、増築、修繕若しくは模様替又は空気調和設備等の設置若しくは改修については、当分の間、従前の基準(PAL/CEC、ポイント法及び簡易なポイント法)によることが可能となっており、以下の届出様式を使用します。